時代に即した「憲法改正」の実現

戦後80年の節目に、未来を切り拓く「国のかたち」を整える
戦後80年が経過し、わが国を取り巻く環境は激変しました。国際情勢はかつてないほど厳しさを増し、大規模災害や感染症といった新たな脅威も顕在化しています。しかし、国の最高法規である憲法は、制定以来一度も改正されていません。 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつも、時代にそぐわなくなった制約を脱し、現実の課題に対応できる「国のかたち」を整えることが、今を生きる私たちの責任です。 自由民主党は、結党以来の党是である「自主憲法の制定」に向け、以下の「改憲4項目」を中心に、国民の皆様とともに憲法改正を成し遂げます。

自衛隊の明記：「自分の国は自分で守る」体制の確立

まず第一に掲げるのが、憲法第9条への「自衛隊の明記」です。 現在、中国の急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵略など、わが国の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっています。このような現実の脅威に対し、国民の生命と財産、領土・領海・領空を断固として守り抜く実力組織が自衛隊です。

しかし、憲法学者の間では、いまだに自衛隊を「違憲」とする議論が存在し、教科書にすら記述される状況があります。命懸けで任務にあたる自衛隊員が、その存在自体を憲法違反と指摘されるような状況を放置することは、国の責任放棄に他なりません。 私たちは、平和主義を堅持した上で、憲法にしっかりと「自衛隊」を明記し、その合憲性を揺るぎないものにします。これにより、「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前の姿を確立し、隙のない防衛体制と抑止力を構築します。

緊急事態対応：国民の命を守るための備え

第二に、「緊急事態対応」の規定です。 近年、私たちは新型コロナウイルス感染症という世界的パンデミックや、能登半島地震のような激甚災害を経験しました。これら有事の際、国家の機能が麻痺し、国民の命を守るための措置が遅れることは許されません。 現行憲法には、大災害やテロ、感染症蔓延などの緊急事態において、国会議員の任期延長や、政府が緊急政令を制定できるといった、国家機能を維持し国民を守るための具体的な規定が欠けています。

私たちは、大規模な緊急事態が発生した際にも、国会機能を維持し、政府が迅速かつ適切に国民の生命と財産を保護できるよう、憲法に緊急事態条項を新設します。これは、政府に白紙委任を与えるものではなく、あくまで危機の際に一時的かつ民主的な統制の下で機能する、国民を守るための「安全装置」です。

合区解消・地方公共団体：地方の声を国政へ

第三に、「合区解消・地方公共団体」の在り方です。 人口減少が進む中、参議院選挙における「合区」によって、県代表としての国会議員を選出できない地域が生じています。地方創生が叫ばれる中、地方の声を国政に届けるパイプが細ることは、地域の衰退に直結しかねません。

私たちは、それぞれの地域（都道府県）の実情や民意を国政に反映させることは民主主義の要請であると考えます。憲法において地方自治の本旨を明確にし、合区を解消して、各都道府県から少なくとも1人の代表を選出できる仕組みを整えます。これにより、地方が主役となる国づくりを支える政治基盤を確保します。

教育の充実：国の未来を拓く人づくり

第四に、「教育の充実」です。 資源の乏しいわが国にとって、最大の資源は「人」です。次代を担う子供たちの教育環境を整えることは、国の最重要責務です。 しかし、家庭の経済状況によって教育を受ける機会に格差が生まれている現状があります。

私たちは、経済的な事情にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育の無償化や負担軽減を憲法上の理念として明確に位置づけることを目指します。 すでに幼児教育の無償化や高校授業料の実質無償化などを進めてきましたが、これを時の政権の方針だけでなく、憲法に基づく国の責務として恒久化することで、教育格差を解消し、誰もが夢に挑戦できる社会を実現します。

国民の皆様とともに実現する「令和の憲法」

憲法改正の主役は、国民の皆様です。 私たちは、これら「改憲4項目」について、国会における憲法審査会での議論を深め、条文起草を進めるとともに、全国各地で対話集会を開催し、国民の皆様への丁寧な説明を積極的に行います。 特定のイデオロギーのためではなく、今の日本が抱える課題を解決し、国民の命と暮らしを守るために。そして、子供たちが誇りを持てる日本を次世代へ引き継ぐために。

戦後80年という歴史の転換点において、時代にふさわしい新しい憲法を、私たち自身の手でつくり上げましょう。国会発議と国民投票の実現に向け、全力を尽くします。