政府の新たな総合経済対策案が発表されました。国民の皆様の生活を守り、日本経済を力強く成長させるための包括的な対策です。

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対策の三本柱

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【第1の柱】生活の安全保障・物価高への対応

物価高の影響を受けている皆様を支えます:

✓ 重点支援地方交付金の拡充(学校給食費支援、プレミアム商品券等)

✓ 賃上げ環境の整備(赤字中小企業も支援対象に)

✓ 官公需での価格転嫁の徹底

✓ 医療・介護等支援パッケージの緊急措置

【第2の柱】危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現

国の未来を守る戦略的投資:

半導体・AI開発の重点支援

造船業に総額1兆円規模の投資

宇宙開発に総額1兆円規模の支援

重要鉱物9鉱種を新たに支援対象化

食料・エネルギー安全保障:

農業構造転換集中対策期間(令和7年度から5年間)

原子力の活用と安全確保、レアアース生産研究

未来への投資:

科研費の大幅拡充

コンテンツ産業で2033年海外売上20兆円目標

【第3の柱】防衛力と外交力の強化

防衛費対GDP比2%水準を2025年度中に前倒し措置

日米戦略的投資イニシアティブ(約80兆円)の着実な履行

グローバル・サウスとの連携拡大

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この経済対策は「責任ある積極財政」の理念に基づき、大企業だけでなく中小企業、地方、そしてあらゆる世代の国民に経済成長の果実を届けることを目指しています。

令和7年度補正予算を速やかに編成し、早期執行に全力で取り組んでまいります。

皆様の暮らしを守り、日本の未来を切り拓く。

その決意で、自民党政調副会長として、政策を推進してまいります。

自由民主党政務調査会では、本日11月11日、日本経済の歴史的転換点における総合経済対策の提言を取りまとめました。

■基本的な考え方 バブル経済崩壊後30年にわたるデフレからの脱却、そして本格的な成長軌道への転換。これを確実なものとするため、「責任ある積極財政」のもと、戦略的な財政出動を断行します。

■3つの柱

【第一の柱】生活の安全保障・物価高への対応

• ガソリン・軽油の暫定税率廃止
• 電気・ガス代の緊急支援
• 中小企業の賃上げ支援
• 医療・介護現場の処遇改善
• 重点支援地方交付金の確保

【第二の柱】危機管理投資・成長投資

• 情報通信、エネルギー、造船、宇宙、コンテンツなど戦略産業への大胆な投資
• 10年先を見据えた複数年度の資金コミットメント
• 第1次国土強靱化実施中期計画の確実な推進
• 農業構造転換対策の「ロケットスタート」

【第三の柱】防衛力・外交力の強化

• 防衛費GDP比2%水準の確保
• 防衛技術の飛躍的向上
• グローバルサウスへの市場開拓
• 中小企業への資金繰り支援

■迅速な執行が重要 対策を策定するだけでなく、速やかに実行し、国民の皆様に成果を実感していただくことが何より重要です。地方自治体や民間事業者と連携し、最大限スピード感を持って執行してまいります。

■今後の課題 補正予算依存からの脱却も視野に、当初予算の段階から必要な政策を戦略的に盛り込む体制づくりを進めてまいります。

国民の皆様の期待に応える政治を実現するため、自民党政調副会長として全力で取り組んでまいります。

本日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任し、初めての記者会見を行いました。女性初の総理として歴史的な一歩を踏み出しました。

■ 新内閣の基本方針 高市総理は新内閣を「決断と前進の内閣」と位置づけ、「国家国民のためであるならば決して諦めない」という不動の決意を表明。少数与党という厳しい状況下でも、日本維新の会との連立により、物価高対策、首都機能バックアップ、社会保障改革、憲法改正、議員定数削減に取り組みます。

■ 最優先課題は物価高対策 国民生活を守るため、以下の施策を速やかに実行します： ✅ ガソリン暫定税率の今国会での廃止 ✅ 軽油引取税も新年度までに廃止 ✅ 病院・介護施設への補助金前倒し措置 ✅ 中小企業の賃上げ・設備投資を強力支援 ✅ 電気・ガス料金支援の継続 ✅ 103万円の壁を年内に見直し ✅ 高校・給食費無償化を来年4月から実施

■ 成長戦略は「危機管理投資」 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などのリスクに対し、官民連携で戦略的投資を推進。AI、半導体、量子技術などの戦略分野で、短期・中期・長期の目標とロードマップを策定します。

■ 世界の真ん中で咲き誇る日本外交 「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、日米同盟を基軸とした外交を展開。就任直後からASEAN関連首脳会議、APEC首脳会議が控えており、トランプ大統領との早期会談を目指します。安全保障関連3文書の改定にも着手し、日本の防衛力を着実に強化していきます。

■ 防災立国の実現 国民の生命と財産を守ることが国の究極の使命。令和8年度中に防災庁を設置し、事前防災から復旧・復興までの一貫した災害対応体制を構築します。能登半島地震からの復興にも全力で取り組みます。

少数与党という厳しい状況ですが、高市総理は「政治の安定なくして力強い政策は実現できない」として、野党の政策提案も前向きに受け入れる姿勢を示しています。国民の皆様の判断を仰ぎながら、結果を出すことに全力を尽くす決意です。

私たち自民党は、この新しいリーダーシップのもと、国民生活を守り、日本の未来を切り拓いてまいります。

第27回参議院議員選挙、私ども自民党の公認候補･古川俊治が573,114票のご信任を賜り、第一位当選を果たすことができました。

がしかし、私も全力で支援したもう1人の候補者、自民党推薦･公明党矢倉克夫候補は441,613票を獲得するも第五位の惜敗となりました。

この度の参議院選挙で皆様からいただいた貴重なご意見・ご期待を深く胸に刻み、私自身も衆議院議員として、国民生活の向上と安心して暮らせる社会の実現に向け、より一層真摯に国政に取り組んでまいります。

引き続き、皆様のご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

常日頃皆様の温かいご支援に、心より感謝申し上げます。

遂に本日7月3日より第27回参議院議員選挙が公示となりました。

参院選は、日本の未来を左右する極めて重要な選挙です。

今、私たちは物価高、緊迫する国際情勢、そして大規模災害など、まさに国難とも言える課題に直面しております。

このような時代だからこそ、政治の安定と、課題を一つひとつ着実に前に進める実行力が不可欠です。

自民党は、責任政党として、国民一人ひとりの暮らし、働く環境、そして未来への希望をしっかりと支えていきます。ぜひ、信頼ある政策と確かな実行力をもつ我が党公認候補に、あなたの一票をお寄せください。共に、安心と発展の明日を築いてまいりましょう。

どうか、皆様の力強いご支持を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和7年、あけましておめでとうございます。 

皆様には、ご健勝にて新春をお迎えの事と、心よりお慶び申し上げます。 

さて、昨年は、国際社会において世界人口の半数以上が投票の機会を得る、”スーパー選挙イヤー”でした。そして、結果として、世界各地で国のリーダーや議会勢力が変わり、世界情勢はより不確実性が増す状況となりました。

また、我が国においても、少数与党による政権運営となり、今後は熟議の国会による政治の安定をもって、国民生活を守り抜いていかなければなりません。

一方、我が国経済においては、”600兆円超の名目GDP”、”100兆円超の設備投資”、”33年ぶりの高水準の賃上げ”など、成長と分配の好循環が動き始める状況にあります。今後、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現していかなければなりません。

そんな中、昨年末の臨時国会においては、石川県能登半島の復旧･復興費や物価高対策、賃上げ促進策などが盛り込まれた、補正予算が成立しました。住民税非課税世帯への3万円を目安とした給付金に、1～3月分の電気•ガス料金の補助やガソリン補助金の延長等が盛り込まれました。また、労働者の7割を占める中小企業の賃上げ促進策を拡充すると共に、価格転嫁対策を強化し、中小企業支援を行います。

コストカット型経済”から賃上げと投資が牽引する”成長型経済”への移行を確実なものとし、国民が”暮らしのゆとりと安心”を感じられる経済の実現に取り組んでまいります。

今年の干支は乙巳(ｷﾉﾄ･ﾐ)。 

前回、昭和40年は、戦後最長の好景気「いざなぎ景気」が始まった年です。

蛇は古くから「知恵」と「再生」を象徴する生き物とされ、 特に乙巳は「変革と成長のエネルギーが満ちる年」と言われております。

令和7年が皆様にとって、蛇が脱皮し再生する如く “成長の年”となりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。