賃金底上げと投資による『成長の好循環』

物価高が国民生活を直撃し、将来への不安が広がる今こそ、政治が決断し、実行すべきは「強い経済」の再生です。コストカット型の縮小均衡から脱却し、物価高に負けない「持続的・構造的賃上げ」と、国益を守り抜くための大胆な「投資」を両輪として駆動させることこそが、わが国の経済安全保障の基盤となります。
私たちは、「経済あっての財政」という揺るぎない理念のもと、以下の具体的な政策を断行し、「成長の好循環」を力強く回していきます。

「年収の壁」打破と現役世代の手取り増

いても手取りが増えない、あるいは働き控えをせざるを得ない現状は、個人の可能性を閉ざし、日本経済の活力を削ぐものです。私たちは、長年放置されてきたこの「壁」を打ち破ります。
具体的には、基礎控除や給与所得控除などの最低保障額を見直し、いわゆる「年収の壁」の非課税枠を、現在の103万円から178万円へと大幅に引き上げます。これにより、パートやアルバイトで働く方々が就労調整をすることなく働ける環境を整えるとともに、全ての納税者に対して一人当たり約3万～6万円の減税効果を生み出し、現役世代の「手取り」を確実に増やします。
さらに、税や社会保険料の負担感に苦しむ中・低所得者層に対しては、所得に応じて手取りが増える「給付付き税額控除」の制度設計を「国民会議」において具体化し、生活を底支えするセーフティネットを強化します。

いても手取りが増えない、あるいは働き控えをせざるを得ない現状は、個人の可能性を閉ざし、日本経済の活力を削ぐものです。私たちは、長年放置されてきたこの「壁」を打ち破ります。
具体的には、基礎控除や給与所得控除などの最低保障額を見直し、いわゆる「年収の壁」の非課税枠を、現在の103万円から178万円へと大幅に引き上げます。これにより、パートやアルバイトで働く方々が就労調整をすることなく働ける環境を整えるとともに、全ての納税者に対して一人当たり約3万～6万円の減税効果を生み出し、現役世代の「手取り」を確実に増やします。
さらに、税や社会保険料の負担感に苦しむ中・低所得者層に対しては、所得に応じて手取りが増える「給付付き税額控除」の制度設計を「国民会議」において具体化し、生活を底支えするセーフティネットを強化します。

エッセンシャルワーカーの処遇改善と「分厚い中間層」の再生

地域社会と国民の命を支える保育・教育・医療・介護の現場で働く方々の献身に、国は正当な対価で報いる責任があります。公的価格によって決まるこれらの職種の賃金を抜本的に引き上げ、「分厚い中間層」を再生させます。

• 医療・介護・障害福祉分野: 令和8年度予算に向け、過去30年で最高水準の報酬改定を行い、他産業に引けを取らない賃上げを実現します。具体的には、医療従事者や介護・障害福祉職員のベースアップに加え、介護職員には月額最大1.9万円程度の処遇改善を前倒しで実施するなど、現場の期待に応えます。
• 教育現場: 学校教育の質を担保し、教師が誇りを持って子供たちと向き合えるよう、教職調整額の率を現在の4%から10%へと引き上げます。
  これらの措置は、単なるコストではなく、地域経済を支える基盤への投資です。

「危機管理投資」と「成長投資」の大胆な実行

「守るだけの政治」では、未来は切り拓けません。私たちは「責任ある積極財政」を掲げ、民間だけではリスクが取れない分野に対し、国が先頭に立って戦略的な投資を行います。

• 戦略分野への集中投資: AI・半導体、原子力・核融合、バイオ、宇宙、航空など17の戦略分野を特定し、国益直結のプロジェクトを推進します。
• 半導体・AI: 次世代半導体の量産化（2027年目標）や、AI開発に不可欠な計算資源（データセンター）の国内整備に対し、法律に基づく出融資も含めた支援を行い、他国に依存しないサプライチェーンを構築します。AI分野には当面1兆円超を投資し、「世界一AIフレンドリーな国」を目指します。
• エネルギー安全保障: GX（グリーントランスフォーメーション）分野に今後10年間で150兆円超の官民投資を呼び込みます。次世代革新炉の開発・建設や、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を進め、エネルギーの自律性を確保します。
  これらの投資を通じて、2030年度には国内投資額135兆円、2040年度には200兆円という目標を達成し、日本を再び「世界の成長センター」へと押し上げます。

中小企業の「稼ぐ力」強化と構造的賃上げ

日本の雇用の7割を支える中小企業の成長なくして、経済再生はありません。 労務費や原材料費の適切な価格転嫁を定着させるため、公正取引委員会の体制を抜本強化し、「下請け」構造の歪みを是正します。 また、省力化投資や販路開拓への補助を強化し、赤字であっても賃上げに挑戦する企業への支援を拡充します。これらにより、2030年度には一人当たりの賃金が約100万円増加する社会を目指します。

結びに

私たちが目指すのは、頑張る人が報われ、挑戦する人が評価される社会です。 「危機管理投資」によって国の安全と産業競争力を高め、その果実を「賃上げ」と「減税」によって国民に還元する。この「成長と分配の好循環」を回すことで、税収も自然と増え、財政の健全化も達成されます。 縮小均衡の悪循環を断ち切り、希望に満ちた「強く豊かな日本」を、皆さんと共に創り上げていきます。