厚生労働省は4月15日より、小学校休業等対応助成金・支援金（4月以降分）の申請受付を開始しました。

厚労省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（事業者の方向け）」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（主にフリーランスの方向け）」を設け、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援を行います。 助成金は正規雇用・非正規雇用を問わず、休校による有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対するものです。ご活用ください。
申請期限は9月30日まで、3月以前の休暇分についても、申請期限を9月30日まで延長しました。申請書の提出先は、学校等休業助成金・支援金受付センターとなります。

詳細は下記のリンクをご参照ください。

また厚労省ホームページで、制度の概要や申請書の記載方法等を解説した動画を掲載しております。
https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI&feature=youtu.be

【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間：9時～21時（土日祝日含む）

厚生労働省HP　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット

新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者の皆様の事業継続を下支えするため、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）を4月最終週を目途に確定・公表します。補正予算案の成立を前提としているため、まだ時間がかかりますが速やかな予算成立に努め一日でも早く事業者の皆様に持続化給付金が支給されるよう尽力致します。

詳細についてはPDFをご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大による解雇等防ぐために拡充された「雇用調整助成金」の申請方法が発表されました。手続きを簡素化することで申請から最短約1カ月で支給できるようにします。

　政府は新型コロナ感染拡大に対し4～6月の特例として、一人も解雇や雇い止めしない場合は、助成率をリーマン・ショック時なみの4分の3（中小企業10分の9）に引き上げ、更に労働時間が週20時間未満のパートタイム労働者やアルバイトへの休業手当も対象に加えました。 また助成する休業範囲も広げました。

詳細は厚生労働省HPをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●特例措置の詳しい内容
　→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式:1.02MB]
　→「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式:389KB]

●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」をご覧ください。

●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」[PDF形式：1.07MB]をご覧ください。

●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
　→お問い合わせ窓口の一覧

7日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模総額108兆円程度、財政支出39兆円程度の緊急経済対策が決定しました。
収入が減少し、生活が困難な世帯に30万円の現金を自己申請方式で給付。また、児童手当の受給世帯に、児童1人当たり1万円の上乗せ。事業収入が前年同月に比べ50％以上減少した事業者に、中堅･中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円を上限にその減少分を給付。雇用調整助成金は6月末まで拡充。解雇を行わない場合、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ。非正規の労働者も対象に。さらに、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払い猶予を行うものとしています。

その他詳細につきましては内閣府HPにて資料が閲覧できます。ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 – 内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

また緊急経済対策を含む補正予算の概要、税制措置のポイント・Q&Aを掲載します。併せてご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

政府は、新型コロナウイルス感染症対策について4/7夕方に「緊急事態宣言」を発令しました。

5/6までの約一か月です。

今後は、対象の各都道府県が策定している「行動計画」に基づき具体的な要請あるいは指示が出されます。
一日も早い患者数の減少と終息に向けて、国民皆様のご協力をお願い申し上げます。

◆内閣官房ＨＰ

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

◆埼玉県ＨＰ

https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

新型コロナウイルスへの対応について、現在、首相官邸HPで「健康への心配」「売上げ減少への不安」など国民の皆様の「困りごと、不安」に応じ、ワンクリックで各省の支援情報へと繋がる特設ページが開設されています。是非ご活用ください。
■新型コロナウイルス感染症 「ご利用ください お役立ち情報」

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
･「困りごと、不安」に応じた支援情報
･健康への心配、売上げ減少への不安など

また新型コロナウィルス感染症によって影響を受ける事業者の皆様は経産省のHPを参照してください。無利子無担保による融資などコロナウィルス感染拡大を原因とする経営環境の悪化に対する施策をまとめています。

■ 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウィルスについて厚生労働省がまとめたHPです。噂に惑わされず正しい知識で予防するようにしましょう。

■新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

第3弾の緊急経済対策に向けて自民党からの提言を取りまとめました。「命を守り、生活を守る」ため、この国難を乗り越えるため粉骨砕身働きます。