生活福祉資金貸付制度：
生活費の工面に困っている方はこちらへ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
〇緊急小口資金（主に休業された方が対象）
【貸付対象者】新型コロナウィルス感染症の影響を受け、「休業」等（収入の減少であれば休業状態でなくてもよい）により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする「世帯」
【貸付上限】個人事業主は20万円以内　その他の場合は10万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子】無利子
【窓口】市町村の社会福祉協議会
〇総合支援資金（主に失業された方が対象）
【貸付対象者】新型コロナウィルス感染症の影響を受け、「収入の減少」や「失業」等（上記と同様に収入の減少があれば失業状態でなくてもよい）により収入に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
【貸付上限】（2人以上）月20万円以内　（単身）15万円以内
※貸付期間は原則3月以内（3か月以内にコロナが収束しなければ貸付期間は延長される可能性も）
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内
【貸付利子】無利子
【窓口】市町村の社会福祉協議会
まずは地元の社会福祉協議会へご相談ください

特別定額給付金：
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo
申請がネットの場合ですとマイナンバー必須です。郵送ですと郵送された申請書を市区町村に郵送という流れです。
給付額：給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法：感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
受付及び給付開始日：市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

ただこういった時は詐欺が横行するため、ご注意お願いします。

住居確保給付金：休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」という制度があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf
【休業による収入減少も対象に】
これまで離職や廃業で仕事を失ってから２年以内の人が対象でしたが、新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて休業などで収入が減った人も受け取れるようになり４月20日から受け付けが始まります。
世帯の生計を支えていたものの仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象で、給付を受け取れる期間は、原則３か月間、最長で９か月間です。
世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられていて、地域によって異なります。
例えば東京23区では
２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下という基準が設けられていて、毎月６万4000円を上限に支給されます。
単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下という基準が設けられていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。
失業や離職した人などは、「ハローワークを通じて求人の申し込みをしている」ことなどが条件となります。
・申請書類
運転免許証などの本人確認ができる書類
失業中であることを証明する書類
世帯収入や預貯金が確認できる資料など
ただ、自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

修学支援制度：新型コロナウイルスの感染拡大により家計が急変した学生や短大生それに高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。
【申請に必要なもの】
家計を支える父母などが、新型コロナウイルスの影響で失職したり収入が減ったりした場合を想定していて、災害時の罹災証明書の代わりに国や市区町村が実施する公的支援の受給証明書などが必要です。
【申請はいつでも可能】
申請はいつでも可能で、申し込みの案内を学校で受け取り必要な書類をそろえて提出します。
奨学金はインターネットで申し込むということで、認定されれば速やかに支給されるということです。
このほか貸与型の奨学金もあります。
修学支援制度の詳細は下記のリンクから。
https://www.jasso.go.jp/…/ky…/kakei_kyuhen/coronavirus.html…
問い合わせは各学校の奨学金窓口のほか、
日本学生支援機構の奨学金相談センター
平日午前９時～午後８時まで
0570-666-301
https://www.jasso.go.jp/…/afieldfile/2020/03/25/kakeikyuuhe…

電気・ガス料金 １か月延長：
大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を１か月延長する対応をとっています。また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう、政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。
電話料金 ５月末まで延長：
ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手３社は、２月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、５月末まで支払い期限を延長しています。いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。
水道・下水道料金は市区町村に確認を：
水道・下水道の料金については、自治体管轄なので市区町村によって対応が異なります。
東京都や横浜市では、最長４か月支払いを延長でき、その後についても、相談に応じるということです。
お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。