日本を守る責任『自民党総裁選2021』9/17告示 9/29投開票

日本のニューリーダーを決める、自民党総裁選が9月17日告示されました。

4人の候補者による白熱した論戦が報道されていますが、今後日本各地でもオンライン等を活用して党員を交えた政策論争や質疑応答が開催される予定です。

自民党の強みとして、多種多様な意見を党内で建設的に議論・調整し、国政に反映しうる政策に昇華する「政策立案・調整能力」があります。党内の政策調査会において、喧々諤々の議論の下、政策の様々なファクターが慎重審議され、国会に上程しうる政策となるよう練り上げられていきます。

この長年培ってきた「自由で闊達な議論による合意形成」こそが自民党が我が国の第1党である理由ともいえましょう。

総裁選の最終日まで、思想信条から政策まで立場の異なる4人の候補者が各々の政治生命をかけ、党員・国民に自らの政策を訴えかけて参ります。時には激しい論戦となることもあるでしょう。しかし「自由で闊達な議論」から生まれる論戦は苦境にある我が国を強く前進させる力があります。

新聞テレビ等の報道では、どの派閥が誰を推すか、どの候補が何人の議員を獲得したかなど旧態依然の派閥の論理に基づいた憶測がなされています。しかし、今回の自民党総裁選において、一般党員はじめ国民世論を無視した「密室政治」は行われないと確信しています。事実ほとんどの派閥が自主投票となりましたし、旧態依然の組織的な集票活動も行われていません。

全党員が、4人の候補者の政策信条をしっかり吟味し考察し、その貴重な一票を投じる。まさに民主主義の原点といえる総裁選となるでしょう。

報道等でご存知かと思いますが、わたくし田中良生は 河野太郎 総裁候補の推薦人となりました。河野候補の人柄を良く知り、その実行力を信頼するからであります。彼ならば世代交代を含め、時代に即した新しい自民党を国民の皆様に示すことができると考えます。

しかし私が党員皆様にお願いしたいことは、4人の候補者の政策をよく比較吟味し自らの信ずる候補者にその貴重な一票を投じてほしいということです。

より国民に開かれた議会制民主主義を目指すうえで、まずは我が国の第1党である自民党の総裁選挙が党員・国民に開かれた透明性の高い選挙である必要があります。旧態依然の派閥論理に基づいた総裁選を乗り越え、国民が必要とするリーダーを選ぶ総裁選へ。

ニューリーダーを決める自民党総裁選、候補者の自由闊達なる議論と党員皆様の活発なるご参加を心より期待するものです。

15選挙区内地方自治体の緊急対策について

4月29日現在、選挙区内（埼玉県、さいたま市、戸田市、蕨市、川口市）の地方自治体独自の緊急対策です。
さいたま市・川口市に関しては詳細決まり次第ご連絡致します。

◆埼玉県
埼玉県中小企業・個人事業主支援金
対象企業　県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割（20日間）以上休業するもの
※4月17日までの期間については証明も含め弾力的に取り扱います。
※業種の限定はございません。

支援額　20万円又は30万円（複数の事業所を有する場合）
申請手続　5月7日から受付開始を予定しています。
　電子申請を活用し、対面による感染拡大を防止するとともに迅速な支給を実施する予定です。
※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。

埼玉県業種別組合応援金
支援対象　 感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援

支援額　500万円／組合
※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。 　

お問い合わせ先　中小企業等支援相談窓口
　受付時間：平日・休日ともに9時00分~18時00分
　電話番号：　048-830-8291

◆戸田市緊急対策
〇緊急経済雇用対策
・小規模事業者等臨時給付金
　小規模事業者等に一律10万円の給付金

・中小企業等臨時制度融資（無利子・無保証料の制度融資）

〇緊急生活支援対策
・子育て支援臨時給付金
　ひとり親、生活困窮世帯に一律3万円の給付金

〇緊急感染症予防対策
・新型コロナウイルス感染防護資機材等の配備（電子人工呼吸器、マスク等）

・感染症予防に関する地域医療福祉体制の整備（医療機関、福祉施設等への支援）

お問い合わせ
電話：048-441-1800
1.緊急経済雇用対策について：経済政策課（内線374、398）
2.緊急生活支援対策について：こども家庭課（内線461）、学務課（内線303）
3.緊急感染症予防対策について：危機管理防災課（内線451）
その他予算について：財政課（内線477）

◆蕨市緊急対策
〇蕨市小規模企業者応援金【問い合わせ先：商工生活室（℡048-433-7750)】
売上の減った市内小規模企業者に対し、１企業あたり10万円、家賃補助加算上限5万円（家賃10万円を超える部分）、計15万円を給付

〇ひとり親家庭等支援臨時給付金【問い合わせ先：児童福祉課（℡048-433-7757)】
児童扶養手当受給家庭に3万円の臨時給付金を給付

〇マタニティパスの交付【問い合わせ先：保健センター（℡048-431-5590)】
妊婦の感染予防、移動等の支援（タクシー等利用）のため、「マタニティパス」を交付（交通系ＩＣカード1万円分）

〇家庭学習の支援【問い合わせ先：学校教育課（℡048-433-7728)】
家庭での児童・生徒の学習を支援するため、全小中学生に教科書準拠ワークブックを配布

〇就学援助家庭への給食費支給【問い合わせ先：学校教育課（℡048-433-7728)】
就学援助を受けている家庭に給食費相当を支給（3、4月）

〇学童保育室の保育料免除【問い合わせ先：児童福祉課（℡048-433-7758)】
学童保育室(留守家庭児童指導室)の登室自粛に協力いただいた家庭には4月分の利用料を免除

〇新型コロナウイルス感染防護用品の配備【問い合わせ先：安全安心推進課（℡048-433-7755)】
医療機関等への支援などを行うため、更に感染防護用品を配備

〇市立病院の医療体制の強化【問い合わせ先：市立病院（℡048-432-2277)】
発熱者等の診療体制の整備（外来患者の症状確認及び専用の診察室での診療）
院内感染予防対策として入院時におけるＰＣＲ検査の実施