新型コロナウイルス感染症緊急経済対策閣議決定

7日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模総額108兆円程度、財政支出39兆円程度の緊急経済対策が決定しました。
収入が減少し、生活が困難な世帯に30万円の現金を自己申請方式で給付。また、児童手当の受給世帯に、児童1人当たり1万円の上乗せ。事業収入が前年同月に比べ50％以上減少した事業者に、中堅･中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円を上限にその減少分を給付。雇用調整助成金は6月末まで拡充。解雇を行わない場合、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ。非正規の労働者も対象に。さらに、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払い猶予を行うものとしています。

その他詳細につきましては内閣府HPにて資料が閲覧できます。ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 – 内閣府