激動する国際情勢の中で、日本の主権と平和を断固として守り抜く

世界は今、歴史的な転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射、そして中国の力による一方的な現状変更の試みなど、国際社会の分断と対立は深まり、わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 もはや、従来の延長線上の対応では、国民の生命と財産、そして日本の領土・領海・領空を守り抜くことはできません。私は、外交・防衛・経済・技術という国の持つ力を総動員した「総合的な国力」によって、日本の主権を断固として守り抜き、世界の平和と安定に貢献する強い日本を創ります。

防衛力の抜本的強化：新たな脅威への対処

「国を守る力」なくして、平和外交は成り立ちません。現実の脅威に毅然と対峙するため、国家安全保障戦略を含む「三文書」に基づき、防衛力を抜本的に強化します。

• 反撃能力と統合防空ミサイル防衛: 極超音速滑空兵器や変則軌道ミサイルなど、進化する経空脅威に対抗するため、イージス・システム搭載艦の整備を着実に進めるとともに、相手の攻撃を抑止する「反撃能力」の保有を進めます。具体的には、相手の脅威圏外から対処可能な「スタンド・オフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型など）」や、島嶼防衛用高速滑空弾の整備を加速し、隙のない防衛体制を構築します。
• 宇宙・サイバー・電磁波領域の優位性確保: 現代の戦いは、陸海空に加え、新領域での優劣が勝敗を決します。
  宇宙: 多数の小型衛星を連携させる「衛星コンステレーション」の構築や、宇宙状況把握（SSA）能力の向上を進め、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へと進化させます。
  サイバー: 重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の導入に向けた法整備を進めるとともに、自衛隊サイバー防衛隊の体制を抜本的に強化します。
• 指揮統制機能と防衛産業の強化: 陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を中核とし、真に戦える統合運用体制を確立します。また、防衛産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、利益率の改善やサプライチェーンの強靱化、装備移転の推進を通じて、国内の生産・技術基盤を強化します。

経済安全保障の徹底：他国に依存しない強さ

経済と安全保障は一体です。他国からの経済的威圧に屈しない「自律性」と、わが国の技術がなくてはならない「不可欠性」を確保します。

• サプライチェーンの強靱化: 国民生活や産業活動に不可欠な半導体、蓄電池、医薬品、肥料、そしてレアアース等の重要鉱物について、特定国への過度な依存を脱却します。国内生産基盤の強化や、同志国との連携による調達先の多角化、備蓄の積み増しを戦略的に進めます。
• 重要技術の育成と保護: AI、量子、バイオ、宇宙などの先端重要技術を育成する「K Program（経済安全保障重要技術育成プログラム）」を強力に推進します。同時に、技術流出を防ぐため、セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の着実な運用や、投資スクリーニングの厳格化を図ります。
• インテリジェンス機能の強化: 経済安全保障上の脅威を早期に探知するため、経済インテリジェンスを強化します。外交・防衛・経済・技術の専門知を集結した「経済安全保障シンクタンク」を創設し、官民が連携してリスクに備える体制を整えます。

「自由で開かれたインド太平洋」と戦略的外交

日米同盟を基軸としつつ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンを共有する同志国との連携を深め、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化します。

• 同志国とのネットワーク強化: オーストラリア、インド、韓国、ASEAN諸国、欧州諸国、そしてNATOやAUKUS、QUADといった多層的な枠組みを活用し、安全保障協力を深化させます。
• ODAとOSAの戦略的活用: 開発途上国支援であるODA（政府開発援助）に加え、同志国の軍等の能力向上を支援する「OSA（政府安全保障能力強化支援）」を拡充します。これにより、フィリピンやマレーシア等への警戒監視レーダー等の供与を進め、地域の抑止力を高めるとともに、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出します。
• 領土・領海の死守と海上保安能力: 尖閣諸島周辺での力による現状変更の試みには、一歩も引きません。海上保安庁の体制を拡充し、大型巡視船の整備や無操縦者航空機の活用による広域監視能力の強化を進め、自衛隊との連携を強化して、領域侵害に万全の措置を講じます。

インテリジェンスと拉致問題：国家の意思を示す

国家の安全を支えるのは「情報」であり、国民を守り抜くのは「国家の意思」です。

• インテリジェンスの抜本強化: 官邸直属の「国家情報局」や、対外情報機関（日本版CIA等）の創設を目指します。また、外国勢力による偽情報の拡散や影響工作に対抗するため、「外国代理人登録法」等の法整備を進め、スパイ行為や不当な介入を阻止します。
• 拉致問題の即時解決: 北朝鮮による拉致問題は、わが国の主権侵害であり、時間的制約のある深刻な人道問題です。すべての拉致被害者の即時一括帰国に向け、首脳会談の実現を含め、あらゆる手段を尽くします。被害者ご本人はもとより、ご家族が高齢化する中、ひとときも無駄にすることなく、国家の総力を挙げて解決に臨みます。

結びに

「平和」は、ただ祈っているだけで守れるものではありません。 高い防衛力と、経済的自律性、そして揺るぎない外交力という「総合的な国力」があって初めて、国民の命と暮らしを守り抜くことができます。 私は、「守るだけの政治」から脱却し、世界の平和と安定に主導的な役割を果たす、強く、頼られる日本を、皆様と共に創り上げていきます。