「ルールを守る」を大前提とした、秩序ある共生社会の実現

外国人政策は、わが国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための最重要の国家的課題です。近年、一部の外国人によるルールの不遵守や制度の不適切利用が散見され、これが国民の皆様の間に広がる「不安」や「不公平感」の原因となっています。 私たちは、この現実に正面から向き合います。「守るべきは守る、正すべきは正す」という毅然とした姿勢で、法とルールの支配を徹底します。 「違法外国人ゼロ」という明確な方針のもと、出入国在留管理の厳正化、警察との機能連携強化、そして社会保障制度の適正化を断行し、国民の皆様が納得できる、安全で公正な外国人政策に責任を持って取り組みます。

「違法外国人ゼロ」へ向けた水際対策と送還の徹底

地域社会の安全を守る第一歩は、ルールの厳格な運用です。不法滞在者を許さない強固な仕組みを構築します。

• 入国審査の厳格化とJESTAの導入 不法就労やテロの危険性を未然に防ぐため、米国等のESTAを参考にした「JESTA（電子渡航認証制度）」を早期に導入します。渡航前のスクリーニングを強化し、入国審査を厳格化することで、問題のある人物の水際での入国阻止を徹底します。
• 送還の強化と難民審査の迅速化 退去強制令書が発付されているにもかかわらず、送還を拒む外国人の問題は看過できません。私たちは、退去強制が確定した外国人（令和6年末時点で約3,100人）を、5年以内に半減させるという数値目標を掲げます。 そのために、護送官付きの国費送還を速やかに倍増させ、送還忌避者に対する毅然とした措置を実行します。また、難民認定制度の濫用を防ぐため、現在は長期化している難民認定申請の平均処理期間を、5年以内に6か月以内へと短縮し、真に保護が必要な人を迅速に保護する一方で、制度を悪用した滞在の引き延ばしは断じて許しません。
• 在留カードの偽造対策 不法就労の温床となっている在留カードの偽造・変造に対抗するため、「在留カードとマイナンバーカードの原則一体化」を推進します。ICチップ等の技術を活用し、雇用主による在留カードの確認義務や雇用状況届出の履行を徹底させることで、不法就労を助長する環境を根絶します。

在留資格審査と社会制度の適正化 正直者が馬鹿を見ない社会へ

「日本のルールを守ること」は、わが国に滞在する上での大前提です。制度の抜け穴を塞ぎ、公的負担の公平性を確保します。

• ビザ審査の厳格化 実態のないペーパーカンパニーや、民泊営業への悪用が疑われるケースが散見される「経営・管理」ビザについては、同一ビルへの小規模事務所の集中など、不審な実態への調査と審査を厳格化し、不正を一掃します。 また、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」といったビザについても、制度が悪用されることのないよう、実態を踏まえた審査を徹底します。 さらに、日本の社会構成員としての永続的な権利を認める「永住者」や「帰化」の許可については、国籍や永住資格付与の重みを鑑み、社会的責任の履行状況を含めた審査を適正化（厳格化）し、バランスを確保します。
• 税・社会保険料の「ただ乗り」防止 税金や社会保険料の未納があるにもかかわらず、在留期間の更新が認められるような状況は、真面目に納税している国民の理解を得られません。 出入国在留管理庁と関係機関がマイナンバー等を通じて情報を連携し、税や国民健康保険料などの納付状況を確実に把握します。未納や制度悪用がある場合には、これを上陸審査や在留審査に厳格に反映させ、未納・悪用を根絶します。
• 医療費未払いへの対策 訪日外国人や在留外国人による医療費の未払いは、医療機関の経営を圧迫する深刻な問題です。現在、医療費未払情報を報告するシステムの登録基準額は20万円以上となっていますが、これを「1万円以上」へと大幅に引き下げます。対象も中長期在留者へと拡大を検討し、医療の「食い逃げ」を許さない体制を整えます。

地域社会の秩序と安全保障の確保

外国人犯罪や不適切な土地利用など、地域住民の生活を脅かす課題に対し、警察や自治体と連携して対処します。

• 治安維持と交通ルールの徹底 地域社会の安全を守るため、警察との機能連携を強化します。通訳体制の拡充や、不法滞在者への厳正な対処を通じて、外国人犯罪を抑止します。 また、外国の運転免許からの切替手続きを厳格化し、免許取得時の確認を徹底することで、交通ルールの知識不足による事故を防ぎ、交通安全を確保します。
• 土地・不動産取得の透明化と規制 安全保障の観点から、外国人による土地や建物の取得に対する国民の懸念を払拭します。 土地、建物、森林、農地等の所有者について、国籍を含めた把握と透明化を図ります。国籍情報を含む各種土地関連台帳情報を一元的にデータベース化し、適切に公開します。 特に、安全保障上重要な土地の取得等に関しては、新たな法的ルールの具体案を速やかに整備します。マンション取引の実態調査や、マネー・ロンダリング対策と並ぶ「実質的所有者」を把握する仕組みの導入も検討し、日本の国土と住環境を守り抜きます。

責任ある受入れと共生環境の整備

ルールを遵守し、わが国の発展に貢献する外国人材については、共生のための環境を整備します。

• 新たな「育成就労制度」への移行 令和9年（2027年）4月を目途に、技能実習制度を発展的に解消し、新たな「育成就労制度」の運用を開始します。人手不足分野における人材確保と、人材育成を両立させる透明性の高い制度へと移行し、特定技能制度の適正化も併せて進めます。
• 日本語教育と子供への支援 外国人が社会の一員として活動するためには、言葉とルールの理解が不可欠です。日本語や日本の制度を学ぶ包括的なプログラムを創設し、その受講・理解度を在留審査に活用する仕組みを作ります。 また、外国人児童が急増している地域においては、小学校入学前に日本語や学習習慣を身につける「プレスクール（仮称）」を整備するなど、初期支援を充実させ、子供たちが将来に希望を持てる環境を作ります。

結びに

私たちの目指す「共生」とは、なし崩し的な受入れではありません。 日本の法律、文化、そして地域社会のルールを尊重する外国人とは手を携え、一方で、ルールを破る者には厳正に対処する。この「メリハリ」こそが、国民の皆様の不安を払拭し、真に活力ある日本を実現する唯一の道です。 「違法外国人ゼロ」の断固たる決意のもと、政府一丸となって、安全で安心な国づくりに邁進します。