衆議院議員 自民党 埼玉15区

「強い日本」で「優しい社会」を実現!

田中良生7つの政策:“いのち”と“なりわい”を守る『国土強靭化』


“いのち”と“なりわい”を守る『国土強靭化』

激甚化する災害に屈しない、強くしなやかな国づくり

近年、気候変動の影響により、かつてない規模の豪雨や台風が毎年のように日本列島を襲い、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えも待ったなしの状況です。災害は、一瞬にして尊い「いのち」を奪い、長年築き上げてきた地域経済や暮らしという「なりわい」を破壊します。 政治の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くことにあります。私は、これまでの着実な実績を礎に、ハード・ソフト両面から「国土強靭化」を強力に推し進め、災害に屈しない強靱な国づくりを加速させます。

実績を礎に、さらなる治水対策の加速を

私たちはこれまで、水害から地域を守るため、具体的な治水対策を一つひとつ着実に積み重ねてきました。 特に、笹目橋上流における盛土整備をはじめとする荒川水系の治水対策は、首都圏の安全を確保する上で極めて重要な一歩でした。これらの実績は、地域の皆様の安全への願いと、国・自治体の連携が生み出した成果です。

しかし、自然の猛威は私たちの想像を超えて進化しています。これまでの実績に安住することなく、さらなる対策を「加速」させなければなりません。 その最優先課題の一つが、「荒川調節池」の早期完成です。荒川は、ひとたび氾濫すれば甚大な被害をもたらす首都圏の命綱です。現在進められている調節池の整備は、洪水時に水を一時的に貯留し、下流への流量をカットすることで氾濫を防ぐ、まさに「切り札」となる事業です。私は、この事業に必要な予算を安定的かつ継続的に確保し、完成時期を一日でも早めるよう全力を尽くします。

また、これからの治水は、堤防やダムといった管理者による対策だけでは限界があります。流域全体のあらゆる関係者が協働して水害対策に取り組む「流域治水」へと転換します, 。田んぼダムの活用や雨水貯留浸透施設の整備、土地利用の規制・誘導など、ハード・ソフトを総動員し、気候変動による水災害リスクの増大に立ち向かいます。

鉄道インフラの強靱化とバリアフリーの徹底

「国土強靭化」は、大規模災害への備えだけではありません。平時の生活における安全・安心を確保することも重要な柱です。 通勤・通学の足であり、首都圏の大動脈である鉄道の安全対策は、一刻の猶予も許されません。 これまで推進してきた京浜東北線のホームドア整備は、転落事故を防ぎ、視覚障害者の方々や高齢者、こどもたちが安心して利用できる環境づくりに大きく貢献してきました。この流れを止めることなく、次は埼京線のホームドア整備を急ぎます。 埼京線は混雑率が高く、ホーム上の安全確保が喫緊の課題です。国としての支援を強化し、鉄道事業者や自治体と連携して、早期の全駅設置を目指します。

これらは単なる設備投資ではありません。誰もが安全に移動できる社会基盤をつくることは、共生社会の実現そのものです。バリアフリー化の推進と合わせ、駅を中心としたまちづくりを進め、高齢者や障害者を含むすべての人が、生き生きと活動できる地域社会を築きます。

「避難所の質」の抜本的改善 TKBの確保

災害が発生した際、命を守った後に直面するのが避難所生活です。これまでの日本の避難所は、体育館の床に雑魚寝といった状況が散見され、プライバシーの欠如や衛生環境の悪さから、災害関連死につながるケースもありました。 私は、災害時の避難所の環境を抜本的に改善します。 具体的には、避難所の生活環境の国際基準である「スフィア基準」も踏まえ、TKB(トイレ・キッチン・ベッド)の迅速な配備を推進します, 。

  • トイレ(Toilet): 衛生的で十分な数のトイレを確保するため、トイレカーやマンホールトイレの整備を支援します。
  • キッチン(Kitchen): 冷たいおにぎりやパンだけでなく、温かい食事を提供できるよう、キッチンカーの配備やプッシュ型支援による食料供給体制を強化します。
  • ベッド(Bed): 床からの冷気や埃を防ぎ、高齢者でも起き上がりやすい段ボールベッド等の簡易ベッドを標準装備とします。
    また、プライバシーを確保するためのパーティションや、情報通信環境(Wi-Fi)の整備、女性や要配慮者の視点を取り入れた運営ガイドラインの徹底を図ります。避難所を単なる「我慢の場」ではなく、被災者が尊厳を持って安心して過ごせる「再起のための休息の場」へと変えていきます。

国家百年の大計としての「国土強靭化」

これらの施策を持続的かつ安定的に進めるためには、法的な裏付けと組織体制が不可欠です。 私は、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しを持って、必要・十分な予算を確保します。単年度ごとの予算のバラつきを排し、計画的なインフラ整備・維持管理(予防保全)を行うことで、トータルコストを縮減しつつ、地域の建設産業の安定的な経営と人材確保にも貢献します。

さらに、事前防災から発災後の応急対策、復旧・復興までを省庁横断的に指揮する司令塔として、「防災庁」の創設に向けた準備を加速します, 。縦割りの弊害を打破し、国が前面に立って現場を支援する体制を構築します。
「守るだけの政治」ではなく、「未来への投資」としての国土強靭化を。 笹目橋の盛土や京浜東北線のホームドアといった確かな実績の上に、さらなる安全と安心を積み重ねていく。それが私の約束です。 災害に強い国づくりは、日本の経済成長の基盤であり、地方創生の要です。 激甚化する災害から、国民の皆様の生命と財産、そして笑顔あふれる暮らしを、何としても守り抜きます。

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