15選挙区内地方自治体の緊急対策について

4月29日現在、選挙区内(埼玉県、さいたま市、戸田市、蕨市、川口市)の地方自治体独自の緊急対策です。
さいたま市・川口市に関しては詳細決まり次第ご連絡致します。

◆埼玉県
埼玉県中小企業・個人事業主支援金
対象企業 県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業するもの
※4月17日までの期間については証明も含め弾力的に取り扱います。
※業種の限定はございません。

支援額 20万円又は30万円(複数の事業所を有する場合)
申請手続 5月7日から受付開始を予定しています。
 電子申請を活用し、対面による感染拡大を防止するとともに迅速な支給を実施する予定です。
※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。

埼玉県業種別組合応援金
支援対象  感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援

支援額 500万円/組合
※申請期間、支給方法などの詳細は、補正予算成立後に御案内します。  

お問い合わせ先 中小企業等支援相談窓口
 受付時間:平日・休日ともに9時00分~18時00分
 電話番号: 048-830-8291

◆戸田市緊急対策
〇緊急経済雇用対策
・小規模事業者等臨時給付金
 小規模事業者等に一律10万円の給付金

・中小企業等臨時制度融資(無利子・無保証料の制度融資)

〇緊急生活支援対策
・子育て支援臨時給付金
 ひとり親、生活困窮世帯に一律3万円の給付金

〇緊急感染症予防対策
・新型コロナウイルス感染防護資機材等の配備(電子人工呼吸器、マスク等)

・感染症予防に関する地域医療福祉体制の整備(医療機関、福祉施設等への支援)

お問い合わせ
電話:048-441-1800
1.緊急経済雇用対策について:経済政策課(内線374、398)
2.緊急生活支援対策について:こども家庭課(内線461)、学務課(内線303)
3.緊急感染症予防対策について:危機管理防災課(内線451)
その他予算について:財政課(内線477)

◆蕨市緊急対策
〇蕨市小規模企業者応援金【問い合わせ先:商工生活室(℡048-433-7750)】
売上の減った市内小規模企業者に対し、1企業あたり10万円、家賃補助加算上限5万円(家賃10万円を超える部分)、計15万円を給付

〇ひとり親家庭等支援臨時給付金【問い合わせ先:児童福祉課(℡048-433-7757)】
児童扶養手当受給家庭に3万円の臨時給付金を給付

〇マタニティパスの交付【問い合わせ先:保健センター(℡048-431-5590)】
妊婦の感染予防、移動等の支援(タクシー等利用)のため、「マタニティパス」を交付(交通系ICカード1万円分)

〇家庭学習の支援【問い合わせ先:学校教育課(℡048-433-7728)】
家庭での児童・生徒の学習を支援するため、全小中学生に教科書準拠ワークブックを配布

〇就学援助家庭への給食費支給【問い合わせ先:学校教育課(℡048-433-7728)】
就学援助を受けている家庭に給食費相当を支給(3、4月)

〇学童保育室の保育料免除【問い合わせ先:児童福祉課(℡048-433-7758)】
学童保育室(留守家庭児童指導室)の登室自粛に協力いただいた家庭には4月分の利用料を免除

〇新型コロナウイルス感染防護用品の配備【問い合わせ先:安全安心推進課(℡048-433-7755)】
医療機関等への支援などを行うため、更に感染防護用品を配備

〇市立病院の医療体制の強化【問い合わせ先:市立病院(℡048-432-2277)】
発熱者等の診療体制の整備(外来患者の症状確認及び専用の診察室での診療)
院内感染予防対策として入院時におけるPCR検査の実施

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により生活費等に困っている方へ

生活福祉資金貸付制度:
生活費の工面に困っている方はこちらへ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
〇緊急小口資金(主に休業された方が対象)
【貸付対象者】新型コロナウィルス感染症の影響を受け、「休業」等(収入の減少であれば休業状態でなくてもよい)により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする「世帯」
【貸付上限】個人事業主は20万円以内 その他の場合は10万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子】無利子
【窓口】市町村の社会福祉協議会
〇総合支援資金(主に失業された方が対象)
【貸付対象者】新型コロナウィルス感染症の影響を受け、「収入の減少」や「失業」等(上記と同様に収入の減少があれば失業状態でなくてもよい)により収入に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
【貸付上限】(2人以上)月20万円以内 (単身)15万円以内
※貸付期間は原則3月以内(3か月以内にコロナが収束しなければ貸付期間は延長される可能性も)
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内
【貸付利子】無利子
【窓口】市町村の社会福祉協議会
まずは地元の社会福祉協議会へご相談ください

特別定額給付金:
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo
申請がネットの場合ですとマイナンバー必須です。郵送ですと郵送された申請書を市区町村に郵送という流れです。
給付額:給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法:感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
(1)郵送申請方式市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日:市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

ただこういった時は詐欺が横行するため、ご注意お願いします。

住居確保給付金:休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」という制度があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf
【休業による収入減少も対象に】
これまで離職や廃業で仕事を失ってから2年以内の人が対象でしたが、新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて休業などで収入が減った人も受け取れるようになり4月20日から受け付けが始まります。
世帯の生計を支えていたものの仕事を失ったり収入が減ったりした人が対象で、給付を受け取れる期間は、原則3か月間、最長で9か月間です。
世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられていて、地域によって異なります。
例えば東京23区では
2人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下という基準が設けられていて、毎月6万4000円を上限に支給されます。
単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下という基準が設けられていて、毎月5万3700円を上限に支給されます。
失業や離職した人などは、「ハローワークを通じて求人の申し込みをしている」ことなどが条件となります。
・申請書類
運転免許証などの本人確認ができる書類
失業中であることを証明する書類
世帯収入や預貯金が確認できる資料など
ただ、自治体によって必要な書類や資料が異なり、全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

修学支援制度:新型コロナウイルスの感染拡大により家計が急変した学生や短大生それに高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」があります。
【申請に必要なもの】
家計を支える父母などが、新型コロナウイルスの影響で失職したり収入が減ったりした場合を想定していて、災害時の罹災証明書の代わりに国や市区町村が実施する公的支援の受給証明書などが必要です。
【申請はいつでも可能】
申請はいつでも可能で、申し込みの案内を学校で受け取り必要な書類をそろえて提出します。
奨学金はインターネットで申し込むということで、認定されれば速やかに支給されるということです。
このほか貸与型の奨学金もあります。
修学支援制度の詳細は下記のリンクから。
https://www.jasso.go.jp/…/ky…/kakei_kyuhen/coronavirus.html…
問い合わせは各学校の奨学金窓口のほか、
日本学生支援機構の奨学金相談センター
平日午前9時~午後8時まで
0570-666-301
https://www.jasso.go.jp/…/afieldfile/2020/03/25/kakeikyuuhe…

電気・ガス料金 1か月延長
大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっています。また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう、政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。
電話料金 5月末まで延長:
NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、5月末まで支払い期限を延長しています。いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。
水道・下水道料金は市区町村に確認を
水道・下水道の料金については、自治体管轄なので市区町村によって対応が異なります。
東京都や横浜市では、最長4か月支払いを延長でき、その後についても、相談に応じるということです。
お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

地元の飲食店を応援しましょう!

新型コロナウィルス感染症拡大による影響で、市内の飲食店は大打撃を受けています。売り上げが9割減のところも。
資金繰り支援のため無利子無担保融資・雇用調整助成金(休業手当等助成)・持続化給付金等のご紹介をしておりますが、事業継続には地元の皆様の応援が欠かせません。
多くの飲食店が一致団結して、テイクアウト・デリバリー事業に取り組んでいます。みんな美味しいお店ばかり。ご紹介します。

#StayHomeさいたま
https://www.stib.jp/stayhome-saitama.shtml…

#StayHome戸田
https://www.city.toda.saitama.jp/sos…/…/keizai-stayhome.html

#蕨メシ
https://warabi.fun/…

#川口テイクアウト
http://www.kawaguchicci.or.jp/…/th…/kawaguchicci/pdf/eat.pdf

小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始

厚生労働省は4月15日より、小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始しました。

厚労省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業者の方向け)」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(主にフリーランスの方向け)」を設け、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援を行います。 助成金は正規雇用・非正規雇用を問わず、休校による有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対するものです。ご活用ください。
申請期限は9月30日まで、3月以前の休暇分についても、申請期限を9月30日まで延長しました。申請書の提出先は、学校等休業助成金・支援金受付センターとなります。

詳細は下記のリンクをご参照ください。

また厚労省ホームページで、制度の概要や申請書の記載方法等を解説した動画を掲載しております。
https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI&feature=youtu.be

【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL:0120-60-3999
受付時間:9時~21時(土日祝日含む)

厚生労働省HP 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット

持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者の皆様の事業継続を下支えするため、事業全般に広く使える給付金(持続化給付金)を4月最終週を目途に確定・公表します。補正予算案の成立を前提としているため、まだ時間がかかりますが速やかな予算成立に努め一日でも早く事業者の皆様に持続化給付金が支給されるよう尽力致します。

詳細についてはPDFをご参照ください。