自由民主党政務調査会では、本日11月11日、日本経済の歴史的転換点における総合経済対策の提言を取りまとめました。
■基本的な考え方 バブル経済崩壊後30年にわたるデフレからの脱却、そして本格的な成長軌道への転換。これを確実なものとするため、「責任ある積極財政」のもと、戦略的な財政出動を断行します。
■3つの柱
【第一の柱】生活の安全保障・物価高への対応
- ガソリン・軽油の暫定税率廃止
- 電気・ガス代の緊急支援
- 中小企業の賃上げ支援
- 医療・介護現場の処遇改善
- 重点支援地方交付金の確保
【第二の柱】危機管理投資・成長投資
- 情報通信、エネルギー、造船、宇宙、コンテンツなど戦略産業への大胆な投資
- 10年先を見据えた複数年度の資金コミットメント
- 第1次国土強靱化実施中期計画の確実な推進
- 農業構造転換対策の「ロケットスタート」
【第三の柱】防衛力・外交力の強化
- 防衛費GDP比2%水準の確保
- 防衛技術の飛躍的向上
- グローバルサウスへの市場開拓
- 中小企業への資金繰り支援
■迅速な執行が重要 対策を策定するだけでなく、速やかに実行し、国民の皆様に成果を実感していただくことが何より重要です。地方自治体や民間事業者と連携し、最大限スピード感を持って執行してまいります。
■今後の課題 補正予算依存からの脱却も視野に、当初予算の段階から必要な政策を戦略的に盛り込む体制づくりを進めてまいります。
国民の皆様の期待に応える政治を実現するため、自民党政調副会長として全力で取り組んでまいります。